HRマネジメント

M&A・事業承継

成功のための心構え

01

自社の企業価値は常に意識してタイミングを図る。

企業価値の計算は、簡易に計算することができます。
将来的に事業承継を行わざるを得ない場合、常に自社の価値を念頭に入れながら、社会的要因や税制面等による譲渡タイミングを意識することをお勧めします。また、当社が推奨する持分分割譲渡では、60歳代の若い年齢から譲渡・引継ぎを検討することが可能なため、選択肢が広がります。

自社の企業価値は常に意識してタイミングを図る

02

自社の永続的発展と社員の生活を最優先に。

売手には、資本譲渡に際し様々な目的があります。
もちろんオーナーの今後の生活も大切ですが、一番に考えるべきことは、自分の会社が永続的に成長することと、譲渡後の社員の生活です。
一時的な所得ばかり重んじての資本譲渡は、将来にわたり、今までの功績を薄めてしまうことに繋がります。

自社の永続的発展と社員の生活を最優先に

03

次のライフプランをしっかり立てる。

譲渡後は、それまでの生活と大きく異なります。
私たちは、極力譲渡後も、その会社に顧問などで従事していただくことをお勧めしています。しかしそうでない場合、譲渡前から収入の確保をシミュレーションしておかないと、生活が成り立たなかったり、予想と異なる環境で働かざるを得なくなってしまいます。

次のライフプランをしっかり立てる

04

譲渡契約書をしっかり理解すること。

譲渡契約書には、表明保証という事業と決算書の正当性を売手が保証する条項があります。意識的に買手に不利になる事実を伝えなかったりすると、後に大きな損害を被ることになります。
契約書はしっかり読み込み、会社に関する事実は、良くも悪しくも買手に全て伝えるように心がけてください。

譲渡契約書をしっかり理解すること

05

M&Aは、様々な手法があることを念頭に置く。

一括して資本を譲渡する手法のみがM&Aではありません。
時間をかけて事業を引き継いだり、収益性の高い事業のみを譲渡することも可能です。
自身の年齢やその後のライフプラン、譲渡の目的に応じ、最も適したM&A手法を選定してください。

M&Aは、様々な手法があることを念頭に置く

06

マッチングよりもPMI

M&Aの成否はPMIにあります。M&Aを経営戦略と考えた時、「良い会社を見つける機会」はもちろん大切ですが、そこに終始してしまい、環境が変わった譲渡会社の収益悪化や人材流出が目立つのが昨今のM&Aです。最終的に、どのような経営統合を行うかを念頭に入れて、最初のアポイントからDD、契約、PMIと進いいんでいくことが大切です。

マッチングよりもPMI

07

平身低頭な姿勢が成功に繋がる

商取引を考えれば、「お金を払う」譲受会社が強い立場にあることは間違いありません。しかし忘れてはいけないのは、自分たちに無い事業や組織のノウハウ、歴史を「引き継がせて頂く」という相手に敬意を払う姿勢です。シナジー創出の鍵は、両社の友好な人間関係にあります。

平身低頭な姿勢が成功に繋がる

08

紹介手数料を含んだ投資効果判断

M&A手数料は、M&Aを行う上で必要経費ではあるものの、高額であるがゆえに投資効果判断から除外してしまうケースが見受けられます。性質的には、換金性の無い暖簾代と類似するものであるので、暖簾代を計算する際と同様に、サービス内容を精査して、投資効果判断に含めていく必要があります。

紹介手数料を含んだ投資効果判断

09

現状維持からのスタートが無難

譲受会社にとって、M&Aを行う上での一番のリスクは、譲渡契約書に表現されない「従業員の勤務継続」です。従業員の引継ぎ無くして、現状収益の継続はあり得ません。クロージング前後で、従業員が経営体制の変更を理解する時間は短いため、徐々に新体制に慣れていける期間を設けてあげる必要があります。

現状維持からのスタートが無難

10

確実なシナジー創出計画を立てる

M&A失敗の大半は、譲受会社の慢心からくるPMI準備不足です。特に経験のない異業種や新分野を取得する場合、本業とどのような関連性が生まれ、更にどの人材を配置していくかを充分に計画したうえでM&A戦略を行っていくことをお勧めしています。

確実なシナジー創出計画を立てる

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