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株式会社HRコンサルタンツ 代表取締役社長 小川康彦 「M&Aは経営者にとって最適な事業承継の方法です。」

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M&Aでの企業買収のメリット

M&Aでの企業譲渡のメリット

M&Aの買い手にとってのメリットは、やはり経営に必要なヒト・モノ・ノウハウといった資源がスピーディに獲得できる点です。
買い手はM&Aにより、在庫、本社家屋、そして工場などの有形の資産と同時に、ノウハウ、取引先関係、組織といった無形の資産も獲得できます。新規事業をたちあげる場合、全てゼロからの開拓ですが、M&Aで事業が継続している状態で買収するため、買い手にとっては大幅な時間と労力の削減になります。また、M&Aでは決算書などで過去の実績を把握した上で買収判断をするため、投資に対する回収期間などが予測しやすく、既存事業とのシナジー効果も期待でき、ゼロから新規事業を興すことと比較して、経営上のリスクを抑えられるというメリットがあります。

売り手と買い手が合意の上で、友好的な取引が行われるような場合には、売り手、買い手の双方にメリットがあり、また従業員や取引先といった関係者全員にとっても多くのメリットをもたらす事になります。

両者にメリットのある仕組み

成立までの流れ

以下が、M&Aによって譲渡する場合の基本的な流れです。 さらに詳しいM&Aの流れは こちら>>

アドバイザーへの個別相談 秘密保持契約書締結・アドバイザリー契約書締結 ノンネームシート、インフォメーションパッケージの検討 企業訪問、面談、条件交渉をA経て、意向表明書を提示 双方合意ができたら「基本合意契約」を締結 デューデリジェンス(買収監査)を行い、その結果を元に最終条件を交渉 最終契約書締結と引渡、弊社への決済(クロージング)

買い手のM&Aに向けた心構え

機密情報の取り扱いに注意すること

M&Aにおいて、最も重要な留意事項が、「情報機密を守ること」です。これは、M&A実行途上で知ったすべての機密情報を当事者が守り、親戚、友人、従業員を含む外部への情報漏洩には細心の注意を払うべき事項です。

M&Aの行方は最終契約書に調印して、譲渡代金が振り込まれるまで未確定です。まだ決まらない段階で、従業員に知られてしまい精神的動揺を与えた結果、キーパーソンが退職してしまったり、取引先に知られてしまって悪い噂が広まり、売上の減少にもつながるという事態を招く恐れがあります。この様な事態に陥った場合、最悪M&A自体が頓挫してしまうということにもつながります。

この様な事から、M&Aアドバイザー、売り手、買い手を始めとしたM&Aに係る全ての関係者は、情報機密の重要性について十分理解をし、機密を保持していかなくてはなりません。

買ってはいけない会社を見極めること、しっかり検討し、必要なものを買うこと

買ってはいけない会社とは、財務経理や契約書の取り扱いがいいかげん、従業員が少なすぎる、顧客が少数に偏っている、社長が信用できないなどです。

買い手側が買収の判断をするにあたっては、主に、財務会計、ビジネス、法務の三本柱から判断をすることになります。

「財務会計」では、過去三期分の決算書や直近の試算表を参考にして、事業の実績と財務状況を把握します。留意点は、不正や簿外債務などがないかを把握することです。

「ビジネス」では、リソースが集中しすぎていないかなどを留意します。例えば、社長や特定の従業員が営業の大半をしている場合、退職によるリスクがあるため、継続性をトップ面談や従業員とのインタビューなどで確認しておく必要があります。また取引先が一つの企業に偏っているというのも危険です。他に、買収後も継続的な売上推移が見込まれるかどうか、従業員がやめてしまうおそれがないかなども留意すべきでしょう。

「法務」では、法令遵守は最低限必要ですが、契約書の保管状況が悪い企業なども注意が必要です。

アフターM&Aの実行計画を練ること

買い手にとっては、買収後が本当のM&Aのスタートとなります。買収後の統合計画(アフターM&A)についても充分に検討すべきでしょう。

タイミングを逃さないこと

魅力的なM&A案件については、他にも買い手が現れる可能性が高いので、決断のタイミングなどを逃さない様、心得ておきましょう。

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